住宅を購入した時、あれもこれも…と諸雑費が多くかかることがあります。更に不動産取得税や翌年度から支払いが始まる固定資産税の準備金等、ご不安を抱えているお客さまもいらっしゃるかと存じます。
結論から申し上げますと多大なご出費をお迎えになられたお客さまに向けて、当社では分割払（年払や月払）をメインにご案内させていただいております。
住宅ローン等の借入を行い、抵当権を設定された建物であったとしても一般的には火災保険の加入自体を必須としているだけで”長期一括払をしなくてはならない”という条件は存在しない金銭消費貸借契約が大多数です。つまり、できる限り手持ち資金をとっておきたいとお考えのお客さまにおかれましては、火災保険や地震保険に加入する際に長期一括払を選択せず、年払や月払といった分割払を選択しても良いということになります。
それから２０２２年１０月に保険会社各社で火災保険の大規模な改定が行われた際、それ以後に火災保険を新規で契約する場合は長期契約でも最長５年間までと取り決められたため、以前は一般的に通例となっていた住宅ローンの支払期間満了に合わせて保険の満期を設定するということもできなくなりました。
それによって、住宅ローンの支払期間中に大多数の方が”保険の満期⇒更新の手続き”を行う必要があります。例えば家を購入した最初の５年間は手持ち資金を取っておくことを目的として、火災保険料・地震保険料は年払や月払といった分割払を選択し、５年後の保険契約満期時に手持ち資金がたくさん確保できているようであれば、次の更新契約５年間分の保険料は一括払にするといった手段も可能となりました。
もちろんお手元の資金に大きな余裕があるようであれば、家をご購入したと同時に”５年長期一括払”という支払方法をご選択いただくことによって分割払よりも５年間の総支払額を減らすこともできます。（凡そ５％～６％程）⇒当社営業担当者へご指示いただければお見積書を作成させていただきます。
火災保険や地震保険は必要不可欠なものではありますが、保険をかけたからといって”安心感を得ること”や”保険事故の際に保険金を受け取れるようになること”はあれど、生活が直接豊かになるわけではありませんし、長期一括払の保険料が原因で新生活が圧迫されて、お客さまやご家族の皆さまが大きな我慢を強いられるようなことがあってはなりません。
当社ではお客さまが心豊かに安心して生活するためのお手伝いをさせていただきたいと考えており、そのための手段をご提案致しております。是非当社の営業担当者にご相談ください。
余談ですが、火災保険の最長保険期間が５年間に短縮された理由は”台風や水害等の大規模な自然災害が相次ぎ、向こう５年以降の災害発生率の計算が困難になったため”とされています。
【※災害発生時に支払う保険金としていくら準備しておけば良いのか想定ができなければ、お客さまからお預かりする保険料の計算が困難になります。】