コンプライアンス体制

２０１６年５月に保険業法が改正され、新たに”意向把握”、”情報提供”、”体制整備”の３つの義務が保険代理店に求められるようになりました。

保険商品を含めた金融商品には実態がなく、目に見えないが故に間違いが起こりやすい事実があります。そのため、お客さまが気が付かないうちに望まない内容の契約を締結しているケースが少なからず存在しており、その対策として施行されたものです。

その翌年である２０１７年３月には金融庁の指針として”顧客本位の業務運営に関する原則”が公表されました。保険代理店を対象として”顧客本位の業務運営に関する方針の策定”が求められるようになりました。

２０２２年４月には個人情報保護法の改正が行われ”個人情報の定義拡大”、”情報管理の義務”が追加されました。

当社では監査体制を保有しておらず、監査役に代わる機関として業務部長職がコンプライアンス管理を担っております。

年１回、内部監査視点で実施する点検活動のほか、社内の就業規則や社内規定等の整備・運営を行います。また、保険募集に携わる資格を保有する役員及び従業員は年１０回定例会への出席、自己点検の実施、e-ランニング等（学習後の試験を含みます）の実施を義務付け、管理・実行しております。

尚、当社では保険募集業務の第三者への委託行為、引受保険会社以外の第三者への情報提供、保険募集人指導業務につきましては行っておりません。

当社では金融庁より２０１７年３月３０日に公表、２０２１年１月１５日に改訂された『顧客本位の業務運営に関する原則』に従い『お客さま本位の業務運営方針』を定めております。

『お客さま本位の業務運営方針』については、当社業務部長職が中心となって推進しており、業務運営⽅針で設定したＫＰＩ(重要業績評価指標)の推移と年間活動結果の公表を行って参ります。