簡単に言ってしまうと、保険会社が扱う労災保険は労働基準監督署の労災課で加入する労災保険（以下、政府労災）の上乗せ補償といった位置づけであると言えます。
政府労災が労働者を対象として勤務中、もしくは通勤中の怪我の治療費（実費）や医療機関までの交通費（移送費）、休業損害を金銭的に補償できるのに対して、民間の保険会社が取り扱う労災保険は法定外補償（※注１）や使用者の賠償責任を補償するための保険です。
※注１ 法定外補償とは…
法定外補償とは被保険者である企業や事業主が労働者（被用者）に対して、政府労災保険等から支払われる給付の他に一定の労働災害補償を行うこと
また、法定外補償規定とは上記法定外補償を目的として労働協約、就業規則、災害補償規程等で災害補償を行う旨の規定のことを指します。
法定外補償条項
- 福利厚生制度をバックアップします。
- 従業員が労働災害を被った場合に、政府労災保険等の上乗せ補償として法定外補償規定に基づき、従業員またはそのご遺族に支払う補償金を保険金としてお支払いします。
- 保険金には死亡補償保険金、後遺障害補償保険金、休業補償保険金の３つがあります。（死亡・後遺障害のみや、死亡のみ対象のご加入も可能です。）
- 保険金額は、定額方式と定率方式のいずれでも設定可能です。
- 労働災害の認定、後遺障害の等級および休業の期間等については、政府労災保険等の認定に従います。
- 法定外補償規定がなくてもご加入は可能です。
- 他に特約（オプション）で通勤途上や退職者加算、また、労働災害発生時に貴社が負担する従業員のご遺族への葬祭費やお花代等(災害付帯費用)を補償することもできます。
使用者賠償責任条項
- 従業員が被った労働災害の責任が企業（使用者）にある場合で、政府労災保険等の給付や法定外補償規定に基づく支払い等を超えて貴社が法律上の賠償責任を負担することによって支払う損害賠償金等を保険金としてお支払いします。
- お支払いする保険金の範囲は損害賠償金および争訟費用となります。
- 保険金額として、「従業員1名あたり」と「1災害あたり」のお支払いする保険金の限度額を設定します。
- 政府労災保険等の保険給付が決定されることが、保険金支払いの条件となります。
- 法定外補償規定がなくともご加入は可能です。